2019.11.15

ビジネス
年収はそのままで手取りを増やす!40代男性はすぐに各種控除の申請を

働き盛りの40代。キャリアを積み重ねて責任のある仕事を任されるようになっている人も少なくないでしょう。しかしながら、20代や30代の頃に比べて着実に年収は増えているはずなのに、なぜかそれほど手取りが増えない……そんな違和感を覚えている人もいるのではないでしょうか。よく考えるとそこには明らかな原因があるのです。それは国に納めている税金などの負担。これまでおよそ15年間、税金や保険料などの「給与から差し引かれるお金」は増え続けているのです。私たちは納税などの義務を果たしながら、どのように豊かな暮らしを手に入れられるのでしょうか。

そこで今回は、「年収」「手取り」「所得」の概要について理解したうえで、年収を増やさずとも手取りを増やす方法についてご紹介します。

 

「年収」は同じでも、「手取り」が15年間下がり続けている!?その理由とは?

【基本知識】「年収」「所得」「手取り」 それぞれの違いとは?

そもそも「年収」と「手取り」はどのような違いがあるのでしょうか。また、「所得」という言葉も混同しがちですので合わせて解説します。

※基本的な内容になるため、理解できている人は読み飛ばして次項の『同じ年収でも手取りが減り続けているその理由とは?』に進んでください。

  • ・年収
  • 「年収」とは、会社員の場合、月々支払われる給料の額面にボーナスなど加えた1年間の収入の合計金額。ポイントは「額面」というところです。これは給与明細を見たとき税金や社会保険料などが差し引かれる前の金額という意味。つまり、「年収」の金額がすべて手元に入る(口座に振り込まれる)というわけではないということです。
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  • ・所得
  • 「所得」とは、「年収」からその収入を得るために使った「経費」を差し引いた金額のことを示します。経費とは具体的に、出張や移動の交通費・宿泊費など。個人事業主として生計を立てている人の場合は、事務所の家賃や光熱費・通信費・取引先との飲食代・業務委託で作業を依頼した業者に支払う外注費など、経費は多岐にわたります。
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  • ・手取り
  • 「手取り」とは、「年収」から経費を差し引いて残った「所得」から、さらに所得税や住民税・健康保険や厚生年金といった社会保険料・雇用保険料などを差し引き、最終的に手元に入る(口座に振り込まれる)お金のこと。企業によっては確定拠出年金や社員旅行の積立などが差し引かれる場合もあります。
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同じ年収でも手取りが減っている?その理由とは?

「年収が増えているのに、手取りがあまり変わらない」
「同じ年収なのに、手取りが減っている気がする」
そう思うのは15年間でさまざまな制度改正により、じわじわと所得税や住民税・厚生年金保険料・健康保険料などの支払額が増加しているからです。

始まりは2003年。小泉内閣と自民、公明などの与党によって社会保険料の総報酬制が導入されました。これにより、保険料の徴収対象が月収から年収に変わり、ボーナスの手取りが少なくなりました。そしてその翌年、2004年には配偶者特別控除が一部廃止され、専業主婦またはパートの妻のいる既婚男性の手取りが減ることに。さらに、2006年には定率減税の廃止により所得税および住民税が上がり、2011年には中学生以下の子どもの扶養控除廃止・高校生の子どもの扶養控除の縮小により、子育て世帯の手取りが減少。これに加え、2004年から2017年までの14年連続で厚生年金保険料が引き上げられるなど、各種制度改正が手取りに大きく影響しているのです。

また、2019年の10月からは消費税率が8%から10%に上がり、家計はさらに厳しくなりつつあるのです。

控除額を増やして「所得」を減らす!サラリーマンが手取りを増やす方法

こうした状況の中、今よりも仕事を頑張って年収・手取りを増やそうという考え方も間違いではありません。しかし、それよりも先に現状の年収のまま手取りを増やす方法があるのです。

以下で5つの方法をご紹介しますが、共通するキーワードは「控除」。

控除とは所得を計算する際に、その人の家庭環境などに応じて擬似的に経費を上乗せできるという仕組みです。経費が上乗せされることで、所得が少なくなります。これにより、所得額によって計算される税額が減り、最終的に支払う税額が減少。すなわち、手取りが増えるということにつながるのです

納税者本人の年収で適用条件が変わる「配偶者控除」

最初に紹介するのは「配偶者控除」を活用するという方法。パートやアルバイトで働いていて、その合計所得金額が年間で38万円以下(令和2年以降は48万円以下)、もしくは38万円超123万円以下(令和2年以降は48万円を超え133万円以下)である場合、控除の適用対象となり最大38万円が控除されます。
また、年齢が70歳以上の老人控除対象配偶者がいる場合、最大48万円の控除が受けられます。配偶者控除が適用されるのは、納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下の場合のみなのでご注意ください。

リフォームも対象となる「住居ローン控除」

その名の通り、住宅ローンを利用した際に適用できる控除で、「住宅借入金等特別控除」と呼ばれる制度の通称です。個人が一定の要件を満たした新築や中古のマイホームの購入、住居の改築などを行う際、ローン残高に応じた金額が一定期間の間、所得税から差し引かれて還付されます。
「一定の要件」とは、新築をした日および中古のマイホームを取得の日から6か月以内に居住することなど、いくつかの条件を満たす必要があります。各年の控除限度額は40万円で、認定長期優良住宅等の場合は最大50万円が上限額。マイホームをお持ちの方は自宅が住宅ローン控除の適用条件に該当するかを調べたうえで控除の申請を行いましょう。

妻や子どもの保険料も対象になる「生命保険控除」

生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料を支払っている場合、所得から一定の金額を差し引くことができる制度です。払い込んだ保険料を申告すると、所得税や住民税の負担が軽減。支払った保険料の金額によって控除は異なります。
また、既婚者で妻や子どもの保険料を支払っている場合はそれらも控除対象となるため、活用しない手はありません。また2012年の法改正により、保険をいつ契約したかによって控除できる対象や上限額が変わるため計算する際は注意しましょう。

同一生計の家族・親族が対象になる「医療費控除」

支払った医療費が一定額を超えると、所得控除が適用されます。控除対象は自分や妻・子どもだけでなく、そのほかの親族など生計を同一にしている人の医療費も(自分で)支払った分を含むことができます。
また治療にかかった費用だけでなく、通院のためのタクシー代や電車代などの交通費や入院中の食事代なども含めることが可能。一般的に、家族の中で一番収入が多い(納税額が多い)人が家族や同一生計の親族の医療費を支払い、医療費控除を申告すると還付金が多く戻ります。

自己負担2,000円以外の全額が控除の対象になる「ふるさと納税」

ふるさと納税とは自治体に寄付をすることで、寄付金額の一部が所得税および住民税から控除されるという仕組みです。「寄付金控除」が最大限に適用される控除上限額は、申告する人の年収や家族構成・住んでいる地域などによって異なります。寄付金額のうち自己負担2,000円のみで、それ以外の全額が控除の対象となります。そのため、控除上限額を把握しておけば効率的にふるさと納税を行えます。
控除を適用してもらうためには基本的に確定申告が必要。ただし年間の寄付先が5つの自治体までであれば確定申告不要となるふるさと納税ワンストップ特例制度」という制度もあります。ふるさと納税の返礼品のなかには、その場所に行かないとなかなか手に入らない貴重な品も。自分や家族のためになるだけでなく、地域活性化に貢献できる画期的なサービスです。

 


 

手取りを増やすためには、「控除」を見直すのもひとつの方法です。控除を利用するためにはさまざまな条件があり、控除金額も異なります。詳細は国税庁のホームページに掲載されています。該当するものがあれば申請してみてはいかがでしょうか。

 

40's Life編集部

40's Life編集部

40代のためのエイジングケア機能、無香料に象徴される中味へのこだわりをもった40才からの「スマートエイジング・コスメブランド」としてミドル男性にお洒落と身だしなみを提供しているルシード。そのルシードが40’s LIFE編集部として化粧品の枠を超え「ライフスタイル」「ビジネス」「健康」「身だしなみ」4つのテーマで情報をお届けします。